【子育てジェンダー平…

こんにちは!ジェンダーイコールのまさみです。
前回は、「改正育児・介護休業法」の概要と、夫の育休取得エピソードをまとめました。
今後は、そのエピソードをもとに、特に男性会社員が企業と交渉し、円滑に育休を取る際に注意するべきポイントを、<労働者(男性)側>と<企業側>に分けて、まとめたいと思います。伝え方や申請の仕方で、取得のしやすさは変わります。
今回はまず、<労働者(男性)側>のポイントをご紹介します。これから育休を取ろうとしている方は、ぜひご一読ください!

ポイント① 十分な期間をもって、前もって申請する

妊娠したことが分かるのは、パートナー(女性)が月経が来ないと思ったとき、5〜8週(2ヶ月目まで)の間で分かることが多いです。

その後、病院で心拍の確認が取れたら、まず出産予定日が決まります。
その時点で、いつからいつまで休業したいか、パートナーと一緒に考えてみるとよいと思います。


いわゆる安定期は16週〜(5ヶ月)ですので、安定期を過ぎたら、上記で考えた期間で育休が取れるか、一度会社・上司と話し合いましょう。


妊娠期間中はリスクが多く、安定期に入っても、妊娠が継続しないという可能性もあるものの、可能であれば、会社側になるべく早めにジャブを打ってほしいです。


(話し合えるような雰囲気でない場合は、世間話のついでに、「そういえば、妻が妊娠しまして、○月に生まれるんですよ〜」など、情報を入れておくとよいと思います。)


その理由は、長期で休業する場合、会社は代替人員や業務分担の再考などをする必要が出てきますが、そうした対応をしたくとも、時間が足りなければ、会社側もなかなか対応できない可能性もあるからです。


改正育児・介護休業法で新設された「男性版産休」は、最短2週間前までに申請すれば 法律上はOKですが、仕事の引き継ぎなどを考えると、やはり少しでも早いほうが会社としては助かると思います。

ポイント② 期間と理由をきちんと伝える

会社・上司との話し合いの際は、休業を取得したい期間と取得したい理由を伝えてください。

2020年度の男性の育児休業取得率は、12.65%となり、約10人に1人が取得していますが、夫の経験談から察するに、まだまだ男性の育児休業取得はマイノリティだと考えてよいと思います。

(12.65%のうち、1週間以上など長期で取っている率は低いのではないかと思います。)

もし、1週間程度ではなく、一定程度まとまった休業を取る予定である場合は、いつからいつまで取りたいのか・それはなぜかを伝えてほしいと思います。


その理由は、経営者・管理職の年代は、男性が育児休業を取るという発想自体がない人もおり、「奥さんに任せればいいじゃないか」と言われる前に、なぜ取りたいと思っているか説明してあげる必要があるからです。


育児休業は、労働者の権利ですが、その権利を気持ちよく使えるよう、会社とコミュニケーションをとりながら、理解してもらう必要があります。


取得する理由は、例えば、配偶者がフルタイムで働いているから、身近に親類がいないから、子供の成長を見守りたいから、保育園の空きがないから等が考えられます。

ポイント③ 会社のメリットを伝える

②と合わせて、会社へのメリットを伝えられるとよりよいと思います。
休業することで、どういう点で会社へ還元できるか考えてみましょう。


例えば、以下のようなことが考えられると思います。

・現代は多様なリーダー像が求められており、自分が休業を取得することで、自分がマネージャーになったとき、その経験を活かし、ライフイベントを理解しながら、リーダーシップを取ることができる。

・自社のターゲット層の理解につながる、もしくは新規ターゲットの理解につながる。

・男性が育休を取ると「くるみん」認定が受けられるため、会社のイメージアップにつながる。

・男性が育児休業を取れる会社であると学生から注目され、採用の際に有利になる。


会社にとって、育児休業というのは、人手が減るという点で、短期的な損失と捉えられがちです。

長期的な目線で見たとき、育児休業を取ることで会社のメリットになることを伝えてほしいと思います。

ポイント④ 自分の業務の棚卸しを行う

休業すると、(当たり前ですが)自分がやっていた業務を誰かにお願いすることになります。

企業側は、若手男性に業務を無茶振りしすぎており、管理職などでも、個々の社員がどの程度の業務をしているか、把握していないこともあります。

そうした状態では、「君がいなくなると業務が回らない」などと言われ、休業取得を妨げられる可能性があります。


しかし、よほど専門性が高い業務でない限り、引き継ぎ時間を十分設ければ、誰かは変わりにすることができます。

「代わりがいない→休めない」という事態を回避するために、自分がどういう業務を担っていて、それはいつ頃から引き継ぎをすれば十分かという点をまとめておきましょう。


また、その際に、スクラップ可能な業務があれば、会社・上司に相談し、自分が休業に入ると同時にやめてもよいと思います。これは業務効率化ができるため、会社のメリットにもなると思います。

ポイント⑤ 自分なりに制度を勉強する、自分の他に取得した人から情報収集する

育児休業を取ろうとすると、なかには心ない言葉で攻撃してくる人もいます。

最悪なのは、制度を知らないことを理由に、「そんな育休は取らせることができない」と言われる可能性もあります。

その際に反撃できるよう、自分なりに今回新設された育児休業制度を学んでおくとよいと思います。(新設された制度の概要は前回の記事をご覧ください。)


育児休業制度は、かなり強い権利で、労働者から申し出があった場合、会社側は拒否できません。

一方、休業が終われば、また仕事をすることになるので、会社とよい関係を築きつつ、自分が納得のいく育児休業が取れるとよいと思います。

また、自分より前に取得した男性がいれば、その人に、会社に育児休業を申請した時のこと等について、情報収集をしてみてください。

上記のように会社・上司との面談がうまくいかない可能性もあります。その際、自分の上司は否定的だけど、他の上司は肯定的である場合もあります。

そうした場合は、肯定的な上司に味方になってもらうということが考えられると思います。


情報収集をすることで、そうした解決策が浮かぶこともあります。



以上、男性会社員が企業と交渉し、円滑に育休を取る際に注意するべきポイントをまとめてみました。
いかがでしたでしょうか。

まだまだ男性が育休を取得することはメジャーではありませんが、取得したい人がきちんと取得できる世の中にするためには、今回あげたポイントを踏まえつつ、会社と交渉していくことが大切だと思います。

次回は、企業側のポイントをまとめてみたいと思います!

【子育てジェンダー平…

こんにちは!ジェンダーイコールのまさみです。
私事ですが、2021年11月に第一子を出産する事になり、夫も育休を取得することとなりました。
また、今年6月には「育児・介護休業法」が改正され、子育てに関する制度が大きく変わりました。
今回は、「改正育児・介護休業法」のポイントと夫の育休取得までの会社とのやりとりを書きたいと思います。

1.改正育児・介護休業法について

まずはじめに、「改正育児・介護休業法」についてご説明します。労働者視点で重要そうな改正ポイントは以下です。パッと確認したい場合は、厚生労働省作成のパワポ1をご覧ください。

Ⅰ)労働者視点で重要そうな改正点

①「男性版産休」の創設

今回の改正の大きな目玉は、男性を対象とした「育児休業」制度の創設です。
マスコミなどでは、「男性版産休」と称されています。
この制度は、簡単に言えば、配偶者の出産直後に、男性のみが取得できる育児休業制度です。
また、取得率を上げるために、取得要件はこれまでの育休よりも柔軟になりました。主なポイントは以下のとおりです。


・日数は、配偶者の産後8週間のうち最大で4週間取得可能。
・期間中、2回まで分割して取得することが可能
取得日数の5割を上限に就労することが可能。(就労した日分の給料については、会社から支払われます。)
・申請期限は、2週間前まででOK(通常の育休は1ヶ月前)(→労使協定により、1ヶ月前となることもある。)
・日経によると、施行時期は、2022年10月ごろ

②企業から労働者に対し、個別周知・意向確認措置の義務付け

また、企業に対し、育休制度の取得対象者に、育休制度に対する個別周知と取得の意向確認を取ることが義務付けられました。

これは簡潔に言うと、「配偶者もしくは自身が妊娠したと会社に報告すると、管理職等が面談等によって、育休制度を説明し、取得を勧めてくれるという制度」です。


2021年7月15日の厚生労働省雇用環境・均等分科会の資料では、個別周知の手法として、「①面談による方法・②書面を交付する方法・③ファクシミリを利用して送信する方法・④電子メール等の送信の方法(③及び④は労働者が希望する場合に限る。)」が挙げられています。
日経によると、2022年4月ごろから施行予定とのことです。

③分割取得

最後に、分割取得が可能となりました。
2人の親で育児休業を交代する場合、改正前の育児・介護休業法では、例えば、女性が産休後6ヶ月取得し、もう一人の親(ex.男性)に交代すると、その後、女性が再取得することが不可能でした。
改正法では、交代することが可能です。

厚生労働省作成パワポ1


以上が改正法の概要です。
管理職が育休についてちゃんと説明できるのか、4週間の育休が育児参画につながるのか等、心配に思う点はありますが、制度の使い勝手は良くなったのかなと思います。

2.夫の育休取得奮闘記

次に、改正法施工前に、夫は育休を取得することとなったのですが、そこで生じた会社とのあれこれを書きたいと思います。

<簡単な登場人物説明>

私 アラサー、都内企業フルタイム勤務、仕事はバリバリやりたい派

夫 アラサー(私より2歳上)、都内企業フルタイム勤務、
  趣味は城めぐり・阪神タイガースの応援


まず、夫は元々「子どもの成長に関われないと一生後悔する」、「仕事より家族が大事」というスタンスの人で、妊娠が発覚した際にも、私と夫で育休取るのだろうなと思っていました。

夫は妊娠3カ月くらいには、職場に報告し、自分も育休をとりたいことと、なるべく長く取りたいことを伝えていました。
しかし、第1回目の課長との打合せでは、「へー、夫君も家事とかするんだ(笑)」と言われただけで、具体的な対応を相談できる雰囲気ではなかったそうです。


その次の部長Aとの打合せでは、「引継ぎを含めて、誰か一人連れてくるか(後輩を異動させてくる)」という話になったそうです。
しかし、部長も夫が育休と取ることに対し、あまり乗り気ではなかったとのこと。
休業期間については、要相談となったそうですが、それでも夫はやっと具体的な対応策を示してくれたと喜んでいました。


しかし、物事は上手くは進まず、一応承諾してくれていた部長Aが今年6月に異動となり、夫の育休取得の話は1ミリも引継ぎをされておらず、新部長Bとの打合せの際に申し出たところ、「初耳だから少し考えさせて」と言われたそうです。
(部内の人事のことなので、引継ぎするのが当然だと思うのですが…。)
その後、新部長はどちらかというとワークバランスに理解がある方だったようで、一応承諾してくれ、来年3月ごろから2カ月間ほど取得する予定です。


上記のことから分かるように、男性の育休取得はまだまだ大変だという印象を持ちました。
夫の会社は、一民間企業ですが、全社的に男性育休を推進しています。
なのに、取得したい人を応援する雰囲気ではなく、むしろ課長との面談では家事をしていることや育児をしたいことを揶揄われました。また、私には軽くしか言いませんでしたが、出世や待遇なども、課長から指摘されたみたいです。

(夫は「地方に転勤になった単身赴任になるくらいなら、(正社員から転換して)地域正社員になる」というくらい出世欲はない人ですが、子育てと仕事を天秤にかけるような現状がおかしいですし、子育ても仕事もしっかりやりたいというのは自然な欲求だと思います・・・)

夫は、課長との打合せの後、「自分が女性だったら、1年くらいすぐ取れるのに」とぼやいていました。そのころ私は「産休・育休合わせて5か月もとるのに、上司・同僚から短いって言われる」と怒っていました。
正反対の夫婦です。
(ちなみに、私と課長との面談では、(5カ月しか取らないということに対し)「なるべく長く取りたいという女性はたくさんいたけど、短くしたいというのは初めてだよ~」と言われました。そう思ったとしても、言う必要あるかなと思いました。)

夫のエピソードを見ても、企業はまだまだ性別によって社員を判断し、管理しようとしていると思いました。また、そのことは私たち夫婦にとっては壁に感じました。

3.おわりに

私は、我が子の成長を夫と一緒に見守りたいという気持ちがあります。
まだまだ子育ては「女性主体で」というメッセージが強い世の中ですが、今回の改正法で、そういう側面が少しでも緩和されて、男性にも同じくらい育児の責任があり、自らでやらなければならないもので、育休を取ることも当然だという世の中になってほしいと思います。

次回は、男性が育休をとるために意識するべきポイント・交渉術をまとめたいと思います!