平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
ジェンダーイコールはこれまで任意団体として活動してきましたが、
このたび、東京都庁から特定非営利活動法人（NPO法人）の認証をいただき、平成29年8月30日付けで法人登記が完了しました。
日本のジェンダー格差問題
- ジェンダーギャップ指数144ヵ国中111位。
- 女性の賃金は男性の73%。
- フルタイム就労の3割が出産後に退職。
我が国で抱えている「少子化問題」は、今後確実に「国力の低下」につながります。
少子化の原因にはさまざまな要因がありますが、これらの問題も少なからず起因しているはずです。
教育機会の格差がないにもかかわらず、女性や母親という理由で能力を発揮しづらい日本社会。
その背景には、未だわたしたちを縛り続ける「男は仕事、女は家庭」といった固定観念があります。
近年、日本ではキャリア志向の女性が増えているにもかかわらず、
いまだに伝統的な性別役割分担の固定観念を固持し続けている男女が多くいます。
少子化が進むことで人口が減少するなか、どのように労働人口を補填するのか。
移民政策に消極的な日本にとって、女性の社会進出の促進は必要不可欠です。
しかし、現在のジェンダーギャップ状況下では、出産を経て第一線で活躍し続けることは極めて困難です。
もはや合理的ではなくなっている固定観念を引きずることによって、女性が活躍できない日本。大きな社会損失です。
もったいないと思いませんか？
設立のきっかけ
当団体設立のきっかけは、育児＋共働き中の女性メンバーが、仕事の負荷は夫婦同等であるにも関わらず、家事育児の割合が女性に偏っていることに疑問を抱いたことから始まりました。
母親になったら職業上の成功を諦め、育児や家事に重心を置くことが当たり前なのでしょうか？
時代はどんどん進んでいるのに、圧倒的に母親に負担の偏るケア責任の考え方だけは昔のまま。
次世代に同じ思いをさせたくない。そんな思いから当団体は立ち上がりました。
法人化の趣旨
今回法人化した趣旨は、任意団体として実践してきた活動や事業を日本社会全体に定着させて継続的に推進していくこと、活動を広げていくために他地域の行政や関連団体との連携を深めていく必要があること等の観点から、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが最良の策であると考えたからです。
また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの人々に理解していただくことが不可欠な活動であるという点から、特定非営利活動法人格を取得することが最適であると考えました。
現代の子どもたちが大人になった時、私たちのような思いをすることなく、性別の違いに関わらず安心して育児とキャリア形成を両立できる社会につなげたいと考えています。
法人化することによって、組織を発展・確立させて、日本社会に広く貢献できればと思います。
わたしたちは子育て世代への啓発活動および子供たちへのジェンダー教育を通じ、誰もが能力と個性を発揮できる社会づくりを目指します。
理事の構成
理事の構成は以下のとおりです。
| 代表理事 | 田渕 恵梨子 |
| 副代表理事 | 篠原 くるみ |
| 理事 | 大井 由美 |
| 理事 | Lin Sun |
| 監事 | 樋口 道子 |
活動予定
- コンテンツ配信
- 家事育児負担、仕事と家事育児両立に関する悩み相談
- 子育て世代向けセミナー・講演・ワークショップ
- 子供向けものづくり体験
- 「家事育児負担可視化ボード」の普及
一人でも多くの方々の理解を得て共感して頂けるよう、一同精進していく所存です。
これからどうぞよろしくお願いいたします。
2017年9月吉日 NPO法人ジェンダーイコール
